市民のみなさん、わたしたちは「共産党による人権侵害に抗議する市民の会」です。立命館大学では、憲法で保障されているはずの学生の人権が、共産党関係者である教職員・学生らによって踏みにじられる事件があいついでいます。これら人権侵害事件への抗議をお願いします。

＜二百数十万円を使って　　　　

　　　　　　　　中傷パンフを作成＞

　９８年３月、立命館大学内で、自治会内での意見対立から、学生自治会・学友会の運営に批判的な意見を表明していた立命評論編集部が、学友会中央委員会決議の形をとって強制的に「解散」させられました。このこと自体、言論・結社の自由を保障する憲法に違反しています。立命評論編集部は「解散決議」に反対して活動を続けました。

　これに対し、学友会中央委員会は立命評論編集部員らにさらなる圧力を加えるべく、９９年４月にパンフレット『未来を信じ未来をつくる』を発行・配布しました。その内容は、「ストーカー行為」だとか「暴力で『乗っ取り』策動」等のセンセーショナルな言葉を使って、事実の歪曲と隠蔽により学友会中心メンバーの都合のいいように書かれ、個人を名指ししての誹謗中傷に終始したといってよいものでした。そのため、配布数日後には京都地裁から配布差し止め仮処分が出されるほどにその反社会性が問題となっていたのです。

　ちなみに問題のパンフレットは、２４ページ、オールカラーで、学友会費二百数十万円を浪費して作成されたと言います。その多くは配布されることもなく、倉庫に眠っているはずですが、学友会中央委員会は何ら責任をとろうとしていません。

＜京都地裁が自治会による名誉毀損を明確に認定＞

　学友会中央委員会発行のパンフレットの内容のあまりの非道さに、実名を挙げて誹謗中傷された学生らが、謝罪広告等の損害賠償を求めて９９年７月に京都地裁に提訴しました。そして２００２年１月３０日の判決で、訴えの一部が認められ、被告・学友会中央委員会に９６万円の支払いを命じたのです。

　原告らと革マル派との関係を示唆する記事が問題とされ、「通常人は、過去の報道などから革マル派を反社会的集団であると認識していると考えられることから、原告ら等と革マル派との関係を示唆する事実摘示は、原告ら等の社会的評価を低下させると認めることができる」と判断を下しています。もちろん原告らは革マル派とは無関係ですが、学友会執行部が革マル派との関係を示唆することによって、原告らのイメージダウンを図ったことを不法行為と認めたのです。違法性がないという被告の反論は、「主張自体失当」として裁判所には相手にされませんでした。

　昨年９月には、学友会の中心メンバー（民青同盟員）による女子学生への傷害の事実を認めて損害賠償の支払いを命ずる判決が京都地裁で出され、確定しています。このときは、学友会執行部は加害者側のみを擁護するアピールを出すという偏向ぶりでした。今回、どのような声明を出すのか注目されますが、いずれにしろ、真摯な反省が求められます。